2017年07月12日

書籍を出版しました!『従業員を採用するとき読む本』

弊所代表が新刊書籍を出版いたしました!

書籍:『従業員を採用するとき読む本』

H29年7月5日発売!
弊所代表 濱口貴行 共著  
Amazon紹介ページ
https://www.amazon.co.jp/%E6%BF%B1%E5%8F%A3-%E8%B2%B4%E8%A1%8C/e/B073J4VY9X/ref=dp_byline_cont_book_4

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著者:濱口 貴行 共著
発売日:平成29年7月5日(水)
出版社:あさ出版
定価:1,500円+税

その採用の仕方ではトラブルになる!
採用に関するトラブルを未然に防ぎます!

この一冊があなたの「困った」すべてを解決します。

内容紹介

「人を雇いたい」と思ったとき、まず読みたい1冊!

・人を雇うときの注意点とは?
・雇用契約書や就業規則、服務規程のつくり方
・入社時に必要な各種社会保険の手続き
・従業員との間で起こりうるトラブル解決法
・各種助成金の申請方法

など、採用前に知っておきたい基礎知識から、
採用後のトラブル対応策までを詳しく学べます!

また、実際にあった9つの雇用トラブルの実例も掲載。

社労士のプロ集団が、従業員を雇うときに整えておくべきことや、
気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。

出版記念キャンペーン!無料でプレゼント

先着30名様(平成29年9月末まで)

お知り合いの社長をご紹介ください!

ただいま、お知り合いの社長をご紹介いただきますと、
無料でご紹介いただいた社長に書籍1冊を進呈いたしております。

もちろん、ご紹介者にも1冊プレゼント!

<お申込み方法>
弊所サイトの「お問い合わせ」ページより または
http://www.office-hamaguchi.com

TEL011-738-2255 ご紹介キャンペーン担当:安達、西川まで

http://www.office-hamaguchi.com
posted by はまさん at 00:28| Comment(0) | 事務所だより「プラタナス」

2017年05月08日

特定社会保険労務士となりました!

特定社会保険労務士(特定社労士)とは?

さて、私事ながら、先般『特定社会保険労務士試験』に合格し、
厚生労働大臣より付記認定を受けました。(H29年4月15日付)

さらにお客様にとって幅広い対応が可能となりましたので、
よろしくお願いいたします!

特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、
裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

解雇や賃金・残業代の不払い、ハラスメントなどの職場でのトラブルを、
ADR(裁判外紛争解決手続)により解決のサポートを行います。

つまり、労使間のトラブルを円満に解決するためのお手伝いができる
「国家資格者」ということです。

「紛争解決手続代理業務」の内容・・・
•個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理
 (紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)

•個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理

•男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき
 都道府県労働局が行う調停の手続の代理

•個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

★上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。

※(参考)社会保険労務士が、特定社会保険労務士になるには、
『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、
その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

労使間トラブルのご相談は、
経験豊富な「はまぐち総合法務事務所」までお気軽にお問合せ下さい。
初回相談無料です。

http://www.office-hamaguchi.com

posted by はまさん at 02:49| Comment(0) | 人事・労務

2017年04月19日

社会保険手続きにマイナンバーを利用!

年金・健康保険手続における
マイナンバー利用に関する最近の動き


◆今年1月よりマイナンバー利用開始

日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、
平成29年1月からマイナンバーを利用しており、
各種申請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。
その他、年金事務所で年金相談・各種照会を行う際には、
基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを提示すれば対応してもらえる等、
変更点があります。

◆申請書へのマイナンバー記入の要否

年金関係の届書は、
1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。
具体的には、
1月から「年金受給権者現況届」に、
4月から「年金請求書等」「扶養親族等申告書」に記入することとなっています。
ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、
任意とされています。

◆「情報連携」は10月から本格運用開始?

7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする
情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、
政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。
情報連携が開始されれば、
行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで
申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるため、残念なニュースです。

◆健保組合はマイナンバー利用システムに反発
さらに、健康保険では、マイナンバーを利用して給付申請者の所得や扶養家族、
他の給付の支給状況について協会けんぽや健保組合が確認できるシステムの構築を進めています。
このシステムの利用料をめぐって「高額過ぎる」との反発が保険者からあり、
現在、厚生労働省は利用料の大幅引下げ、また、情報参照を含む全面延期を検討しています。
協会けんぽではこのシステムの利用により、7月から申請者がマイナンバーを申し出れば給付申請時の非課税証明書等の添付を省略可能とする予定でしたが、影響を受けることとなりそうです。

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posted by はまさん at 19:52| Comment(0) | 人事・労務