2018年01月12日

『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は?

『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は?

◆厚労省の部会で議論がスタート
何かと世間を賑わせている『AI』ですが、中でも我々の仕事への影響が気になるところです。
12月初旬に開催された厚生労働省の労働政策審議会(労働政策基本部会)では、
「技術革新(AI等)の動向と労働への影響」をテーマに議論がスタートしましたが、
ホームページ上で公開された資料の中から「AI導入による仕事への影響」を考えてみます。

◆求められるは『AI』にはできない仕事
厚生労働省のホームページで公開された資料の中で、
シンクタンクや各省庁等による先行研究の内容がまとめられています。
『AI』等で代替可能性の高い(今後減少する)仕事、
代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例として、以下のものが挙げられています。

【代替可能性の高い(今後減少する)仕事の例】
・必ずしも特別の知識やスキルが求められない職業
・バックオフィス等、従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事
・ルーティンタスク
・ホワイトカラーの仕事
・定型的業務が中心の職種
・教育水準や所得水準が低い労働者の仕事

【代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例】
・他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業
・上流工程やIT業務における、ミドルスキル・ハイスキルの仕事
・人が直接対応することが質や価値の向上につながるサービスに係る仕事
・新しい付加価値の創出に役立つ技術職

◆今後は必要な取組みとは?
ビジネスパーソンにとって今後は、
「AIを使いこなす能力」や「AIに代替されにくいコミュニケーション能力」
を向上するための取組みが必要になってくると言えるでしょう。

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posted by はまさん at 01:35| Comment(0) | 人事・労務

2018年01月08日

建設現場の「週休2日制」を実現へ 〜建設業の働き方改革

建設現場の「週休2日制」を実現へ 〜建設業の働き方改革

◆建設業の働き方改革指針
政府は、建設業の働き方改革として、
建設現場の「週休2日制」の導入や
雨や雪などの悪天候を考慮した「適正な工期」の設定などを盛り込んだ指針を決定しました。
この指針には罰則はありませんが、建設業の長時間労働の是正に向けた取組みとして、これから発注する公共・民間工事を対象に実施するとしています。

◆残業規制の適用に5年間の猶予
昨年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、
原則として全業種で残業時間を年間720時間、
繁忙月は100時間未満まで認める上限を設ける方針を決定しましたが、
建設業は運送業や医師とともに、施行から5年間の猶予期間が設けられています。

◆建設業界の長時間労働の深刻化

建設業は、近年、人手不足による長時間労働が深刻化しています。
国土交通省の資料によると、国内の建設現場の約65%は
「4週4休(週休1日以下)」で就業しているとされ、
年間実労働時間も建設業は2,056時間(2016年度)と全産業平均より約2割長く働いていることになります。
また、週休2日の確保に向けたアンケートでは、技術者・技能労働者問わず半数以上が「完全週休2日」または「4週8休」が望ましいと考えていますが、実際は15%程度しか取得できていない状況です。

◆休日の確保、生産性向上となるか?
建設関係団体は、政府の指針を受けて、建設労働者が休日を確保できるように工事の発注者と受注者の連携や、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)の技術活用など、生産性を向上させる工夫を検討していき、適正な工期設定等に取り組んでいくとしています。

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2018年01月05日

企業向けの「障害者雇用」支援策

押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

◆高まる障害者雇用に対するニーズ
近年、障害を持っている方に対する就労支援が各方面から進められているところです。
また、本年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象に精神障害者が含まれるようになり、
法定雇用率が引き上げられます。
そのため、精神障害者の雇用をはじめとして、
企業の障害者の雇用に対するニーズはますます高まってくることが予想されています。

◆国による雇用支援も
国も障害者雇用支援については、様々な施策を講じています。
例えば、障害者を新たに雇い入れ場合、障害者が働き続けられるように支援する場合には
各種助成金が用意されており、企業の障害者雇用促進のために利用されています。

また、税制面からも、障害者を多数雇用する企業に対しては、
機械等の割増償却措置(法人税・所得税)、
助成金の非課税措置(法人税・所得税)、
事業所税の軽減措置、
不動産取得税の軽減措置、
固定資産税の軽減措置など税制優遇制度が設けられています。

◆精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
労働局・ハローワークでは、昨秋から一般の従業員を対象として、
精神障害や発達障害について正しく理解し、
職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となってもらうための講座を開講しています。

精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間(90分〜120分)
で学ぶもので、企業で働いている方であれば誰でも受講可能となっています
(今現在、障害のある方と一緒に働いているかどうか等は問われません)。
また、ハローワークから講師が事業所に出向く出前講座も行っているようです。

◆様々な支援を活用する
雇用される障害者数は年々増加しています。
ただ、一度も障害者を雇用したことがないという企業にとっては、
まだまだハードルが高いところでしょう。
また、すでに雇用している企業であっても、スムーズに対応できていないという面もあるかもしれません。

今後は、上記のような様々な支援を活用することで、企業、従業員双方にとって、
より良い形の障害者雇用を進めていくことが考えられるところです。

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