10年先の経営を考える！〜「事業承継」の検討を始めてみませんか？

10年先の経営を考える！〜「事業承継」の検討を始めてみませんか？

◆事業承継をめぐる現状
中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。経済産業省と中小企業庁の試算によれば、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性もあります。

◆事業承継は「国の喫緊の課題」
このような状況を受け、国も、中小企業の事業承継を「喫緊の課題」と位置づけてさまざまな対策を打ち出しています。特に、今後10年程度を「集中実施期間」として、取組みが強化されることとなっています。
例えば、平成30年度税制改正の“目玉”として、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が10年間限定で設けられました（詳細は、中小企業庁のホームページ等で確認することができます）。このように、さまざまな支援策が用意されていますので、積極的に活用することを検討したいものです。

◆円滑な事業承継を行うために
後継者の育成も考えると、事業承継には10年程度の時間を要することも少なくありません。早期に準備を始め、計画的に取り組んでいくことが必要です。
円滑な世代交代が行われれば、事業の活性化も期待できるところです。まずは、事業承継にあたっての自社の課題を把握し、その解決策を検討することから始めてみませんか。

70歳雇用時代が来る？ 政府が検討開始

70歳雇用時代が来る？　政府が検討開始

◆今秋から検討開始
政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。
現在は高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が義務づけられていますが、同法を改正し、70歳雇用を努力目標とすることを検討するとしています。

◆2019年度は補助金拡充
法改正に先駆け、まず高年齢者雇用に積極的な企業への補助金を拡充するとしています。来年度予算案で高齢者の中途採用を初めて実施した企業への補助金を拡充し、「トライアル雇用」から始められるようにすることで企業に高齢者雇用への取組みを促す方針です。

◆賃金大幅ダウン避ける仕組みも検討
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によれば、現在仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」が約22％、「75歳くらいまで」が11.4％、「80歳くらいまで」が4.4％と、全体の８割近い人が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
しかし、現在は定年後に継続して働く場合でも高年齢者雇用給付や在職老齢年金との兼合いで大幅に賃金がダウンする仕組みとなっています。
このため、働く意欲や能力のある人が大幅に賃金が下がらないようにするため、評価・報酬体系を官民で見直すとしています。公的年金を70歳以降に受給開始できるようにすることも検討される予定で、70歳超から年金を受け取る場合には受取額を大幅に加算する案も出ています。

◆現状は「再雇用」が８割
ただし、企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで延長している企業が17％、定年廃止は2.6％で、約８割が「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、経済界などとも慎重に協議を進めるとしています。

「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる？

「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる？

◆来年４月に発足へ
法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。来年４月の発足に向けて秋の臨時国会で関連法案を提出します。
同省は外国人労働者の受入れ拡大、訪日観光客の増加に対応するため入国審査官を約300人増員し、5,000人超の組織にするとしています。また、「出入国管理部」と「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設け、不法就労・不法滞在の取締りを強化するとしています。

◆「特定技能」を新設
さらに、来年４月には、建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を対象に外国人の単純労働を認める「特定技能」という在留資格が新設される予定となっています。
「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば最長５年間の就労が認められ、技能実習生として最長５年滞在した後に「特定技能」の資格を取得すれば、10年間滞在が可能になります。
政府は、2025年までに５分野で50万人以上の特定技能の外国人を受け入れることを想定しています。そのため、2017年末時点で在留外国人は約256万人と過去最高を更新しましたが、さらに膨らむことになりそうです。

◆関係省庁や自治体との連携に期待
入国在留管理庁は、入管業務の強化だけでなく、外国人の受入れ環境の整備について、関係省庁や自治体との連携を担うとしています。例えば、入国後の生活支援や語学のサポート等は文部科学省と連携して行うとしています。
法務省は、入国在留管理庁の発足により、日本での外国人の労務トラブルや犯罪等が減少し、労働者、観光客が増加することに期待を示しています。