2016年06月22日

H28年度「年度更新」手続きのポイント!

平成28年度「年度更新」手続のポイント

◆雇用保険料率は「引下げ」
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付をし、
翌年度の当初に確定申告のうえ精算します。

つまり、年度更新手続は、
前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する手続きです。

この保険料とは「労災保険料」と「雇用保険料」ですが、
保険料算出に使用する保険料率が、
労災保険料率は前年度から変更ないものの、
雇用保険料率は引き下げられ、
一般の事業1000分の11(前年度1000分の13.5)、
農林水産・清酒製造の事業1000分の13(前年度1000分の15.5)、
建設の事業1000分の14(前年度1000分の16.5)となっています。

◆手続きに必要な様式等の入手方法

必要な様式やツール等は、
厚生労働省のホームページに随時アップされます。

今年度は、申告書の送付は5月末からスタートし、
提出は6月1日から7月11日までの間に行いますが、
事前に準備できるものは早めに取り掛かっておきましょう。

◆「法人番号」の記載が必要に

申告書の様式が変更され、「法人番号欄」」が追加されています。
法人番号とは、国税庁から通知された13桁の番号で、この番号を記入します
(1法人につき1つ割り当てられるので、支店や事業所においても同じ番号を記入します)。

個人事業主の行う事業については、
法人番号欄の13桁すべてに「0」を記入します。

◆建設の事業は消費税の取扱いに注意
建設の事業で労務費率により保険料の算定基礎となる賃金総額を算出する場合、
前年度中に終了した事業については、
事業の開始時期により消費税率等に係る暫定措置の適用の有無が異なります。
詳細は厚生労働省ホームページ等で確認しておきましょう。

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posted by はまさん at 22:56| Comment(0) | 人事・労務

2016年06月21日

定年後再雇用と処遇をめぐる判決・・・

労働契約法20条違反!
「定年後再雇用と処遇」をめぐる東京地裁判決の影響は?


◆会社に賃金差額の支払いを命じる判決

新聞報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、
5月13日に東京地裁から「定年後再雇用と処遇(賃金)」について
これまでの“常識”を覆す判決が出ました。
判決の趣旨は「定年後に嘱託社員として再雇用された
3人の労働者(トラックドライバー)の職務内容が
定年前と変わらないにもかかわらず、
会社(運送会社)が賃金を約3割引き下げたことは
違法(労働契約法20条違反)である」というもので、
会社には賃金の差額の支払いなどが命じられました。

◆判決に対する評価

上記のような賃金格差について
労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
の違反を認めた判決は過去に例がなく、
労働者側の弁護士は
「通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な
格差是正に大きな影響を与える画期的な判決である」と評価しています。
また、原告の1人は「同じような立場の人にこの判決が力となれば」
と話しているそうです。

◆今後の企業実務への影響は?
判決後、会社側はすぐに控訴したため、
裁判における最終的な結論がどのようになるかは現時点ではわかりませんが、
仮にこの判決(=労働者側の勝訴)が高裁・最高裁で維持された場合、
定年後再雇用者の賃金引下げは認められなくなるケースが出てくる可能性があり、
企業実務への影響は非常に大きなものとなります。

今後の裁判で裁判官がどのような判断を下すのか
(裁判がどのような結論となるのか)について、
注視しておく必要があるでしょう。

【参考条文】労働契約法第20条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、
期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を
締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、
当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度
(以下この条において「職務の内容」という。)、
当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならない。

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posted by はまさん at 22:51| Comment(0) | 人事・労務

2016年06月12日

【残席あり】6/22労使紛争(3大トラブル)事例セミナー

本日は、私が所属する一般社団法人MIRAI相互創造推進協会から
定例セミナーのご案内です。

他社の実例から学ぶ 労使紛争事例セミナー
「労働トラブルが起きた」
社長! その時あなたはどうしますか?


弁護士 + 特定社労士 による
あっせん・労働審判・裁判 の 事例紹介セミナー

「ブラック企業」が流行語になる時代、
権利意識の高まりにより「もの言う社員」が増えています。
労働トラブルが起きないよう就業規則での予防が大事ですが、完全に防ぐことは出来ません。
労働トラブルが起きたとき、社長はどう判断し、どのように解決に至ったのか。
労働紛争解決の経験が豊富な弁護士と特定社会保険労務士がタッグを組み、
実際に自らが扱った事件から、
パワハラ・解雇・未払い残業代
という3大労働トラブルを、
それぞれあっせん・労働審判・裁判で解決に至った事例を紹介します。

第一線でご活躍の2名が講師です。
はっきり申し上げ、めったに聞けない内容です!
なにせ、北海道で実際に起きた事例だからです。
我々の仲間である専門家が今何が起きているのか?
労使の現状を熱く語ります。

●日時: 平成28年6月22日(水) 18:00〜20:00(17:45開場)
●会場: 札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル(かでる2・7)1010会議室
●費用: 5,000円
●定員: 20名

MIRAIセミナーチラシ案2016_6_22@-2.jpg

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posted by はまさん at 21:01| Comment(0) | 人事・労務