2016年12月20日

改正個人情報保護法の施行日が平成29年5月30日に決定!

中小企業も要チェック!
改正個人情報保護法の施行日が遂に決定!
〜いよいよ大きな波がやってくる!〜

改正個人情報保護法の全面施行日については
本日の閣議で「平成29年5月30日」に正式決定しました。

いわゆる5,000件要件に該当しなかった中小企業も
ほぼすべての企業が法の対象となります。
マイナンバー対応に続き、中小企業にも大きな波がやってきます。。

◆個人情報保護委員会ホームページ
http://www.ppc.go.jp/index.html

 改正法の施行により、
「取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度」が廃止され、
個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されます。

●今回改正される個人情報保護法のポイント!

1.個人情報保護委員会の新設
個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

2.個人情報の定義の明確化
@利活用に資するグレーゾーン解消のため、
 個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
A要配慮個人情報
(本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は
 偏見が生じる可能性のある個人情報)の取得については、
 原則として本人同意を得ることを義務化。

3.個人情報の有用性を確保(利活用)するための整備
 匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報)
 の利活用の規定を新設。

4.いわゆる名簿屋対策
@個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。
 (第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、
  個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、
  一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、
  提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。)
A個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、
 又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

5.その他
@取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。
Aオプトアウト(※)規定を利用する個人情報取扱事業者は
 所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。
 (※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、
  本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。)
B外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、
 個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

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posted by はまさん at 22:27| Comment(0) | 人事・労務

2016年12月19日

「残業規制」時代到来! 今こそ残業削減の取組みを

「残業規制」時代到来!
今こそ残業削減の取組みを

◆「残業」に対して厳しい時代
残業を規制する気運が高まっています。
政府が取り組んでいる「働き方改革」において長時間労働の是正が重要な柱とされており、
さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止対策推進法の施行、
初の「過労死白書」発行などもあり、
「残業」には特に厳しい目を向けられるご時勢となりました。

◆現行法における残業時間の上限は?
法律上、認められている労働時間・残業時間をおさらいしておきます。
まず、労働基準法において労働時間は「1日8時間、週40時間」と定められていますが、
労使間でいわゆる「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、
「月45時間、年360時間」までの時間外労働が認められます。
さらに三六協定に「特別条項」を付けることで、
繁忙期や納期直前といった臨時の場合に
「上限なし」の時間外労働までもが可能となります。
厚生労働省「平成25年労働時間等総合実態調査」によれば、
三六協定を締結している企業は、
大企業では94%もあったのに対し中小企業ではわずか43%にとどまっています。

◆特別条項付三六協定だけでは対応不足
今のご時勢、「特別条項付三六協定」を締結しているからといって安心できません。
前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付三六協定を締結していましたが、
事件を未然に防ぐことができませんでした。
また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。
企業にとっては、法的対応は当然として、さらに抜本的な残業削減の取組みが必要です。

◆残業削減のカギは「管理職」にあり
読売新聞社が12月に発表した、全国主要企業を対象としたアンケートによれば、
「残業時間に上限を設けた場合、業務に支障あり」と回答した企業は47%、
「支障なし」と回答した企業は45%でした。
長時間労働を減らすうえでの課題(複数回答)としては、
「管理職の意識改革」が最多の92%でした。
具体的な残業削減の方法は企業規模や業種、企業風土によって千差万別ですが、
カギとなるのは「管理職」ということで各社共通しているようです。
残業削減を実現できれば残業代も減額されますので、
会社にとって大きなメリットとなります。
会社のためにも従業員のためにも、今こそ残業削減に着手すべきだと言えます。

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posted by はまさん at 22:18| Comment(0) | 人事・労務

2016年12月16日

2017年「雇用保険」はこう変わる!

2017年「雇用保険」はこう変わる!

◆1月1日以降:65歳以上への適用拡大
今年12月末までは、「高年齢継続被保険者」に限り、
65歳以上の方も雇用保険の適用対象となっていますが、2017年1月1日以降、
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、
(2)31日以上の雇用見込みがある方は、
「高年齢被保険者」として雇用保険の被保険者となります。

◆適用拡大に伴う企業の実務
上記の適用拡大を受け、以下の手続きが必要となります。
高年齢継続被保険者である方を1月1日以降も継続して雇用している場合は、
自動的に被保険者区分が変更されますので、手続きは不要です。
2016年12月末までに65歳以上の方を雇用し1月1日以降も継続して雇用している場合は、
ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
1月1日以降に適用対象となる65歳以上の方を新たに雇用した場合も同様の手続きが必要です。

◆対象者に係る手続きのタイミング
新たに雇用した方が適用要件を満たす場合は、
雇用した日の翌月10日までに提出します。
2016年12月末までに雇用した適用対象者の場合は2017年3月31日までに提出します。
雇入れ後の労働条件変更により適用要件を満たすこととなった場合は、
労働条件変更の日の属する月の翌月10日までに提出します。

◆4月1日以降:雇用保険料率引下げ等
12月8日に、厚生労働省の労働政策審議会(雇用保険部会)で
雇用保険制度改正案の報告書が了承され、
来年の通常国会に雇用保険法などの改正案が提出される見通しです。
この報告書によれば、2017年度から3年間、労使折半で負担する
雇用保険料を0.8%から0.6%に引き下げます。
また、失業手当の給付額を1日当たり136〜395円引き上げ、
倒産や解雇で離職した30〜44歳の方(被保険者期間1年以上5年未満)
の支給日数を120〜150日にします。
有期契約労働者が雇止めにより離職した場合の支給日数を拡充する措置は、
5年間延長します。
さらに、通常国会には育児休業期間を最長2年とする改正案も提出される見通しですが、
育児休業給付についても給付期間を最長2年とし、
支給率を休業開始から半年は賃金の67%、
半年経過後は50%とすることも盛り込まれています。

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posted by はまさん at 22:16| Comment(0) | 人事・労務