2017年01月21日

「副業」に関する企業のホンネとは?

2017年は副業元年!?
「副業」に関する企業のホンネとは?

◆副業についての気運の高まり
個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター
、営業代行、民泊…。これまであまり一般的ではなかった
「副業」ビジネスが、いま注目されています。
これらのノウハウを紹介する書籍が数多く出版されたり、
人材サービス会社が副業斡旋ビジネスをはじめたりしています。

「週刊東洋経済」2016年10月29日号によれば、
79.1%の人が「副業に関心あり」とのことですが、
世の働く人にとって、副業の第一義は「収入の補助」です。
特に近年は、残業削減の時流もあり、
“長時間労働により残業代を稼ぐ”という働き方が難しくなってきていますので、
「残業から副業へ」という流れが出てくるのも当然です。
近年の副業の特徴として、収入面以外にも人脈やスキル、
やりがいなど、いわゆるパラレルキャリア形成も目的となってきていると
「週刊東洋経済」は指摘しています。

◆政府も副業を奨励
政府も副業を後押ししています。
昨年10月、安倍首相は働き方改革会議において、
副業・兼業について「ガイドライン制定も含めて検討する」
といった趣旨の発言を行いました。
また、昨年末には厚生労働省が、
今までモデル就業規則に記載されていた副業・兼業に関する規定を「原則禁止」から
「原則容認」に転換する方針を示しました。
政府としては、いずれ訪れる労働力減少時代への備えとして、
働き方の選択肢の1つとして副業を奨励したい考えのようです。

◆企業の8割は「不許可」
企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。

中小企業庁「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によれば、
「副業を認めていない」企業は全体の85.3%でした。

また、日本経済新聞社が昨年実施した「社長100人アンケート」でも、
経営者の8割が「副業を認めない」と回答しています。
認めない理由としては「本業がおろそかになる」「情報漏洩のリスクがある」などが挙げられています。

他にも、企業にとっては、
「副業を社員に奨励することで、業績への不安を煽ってしまう」
「労災が発生した場合、本業と副業の判断基準が難しい」
といった問題もあります。
多くの企業にとって「副業を積極的に奨励するメリットは少ない」
というのが本音ではないでしょうか。
一方で、ロート製薬やヤフージャパンなどは、
副業を解禁したことで本業との相乗効果が出たと、
数多くのメディアにて報道されています。
副業と上手に付き合えば、企業にとってもメリットがあるということです。
副業が世間的に定着するのはまだ時間がかかりそうですが、
自社において従業員の副業をどうすべきか、今から準備しておくとよいかもしれません。

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posted by はまさん at 22:48| Comment(0) | 人事・労務

社会保険・源泉徴収手続見直しを検討

社会保険・源泉徴収手続見直しを検討
〜企業の負担軽減へ

◆年金、健康保険、雇用保険の申請手続の一元化を検討
政府は、今春までに行政コスト削減の重点分野を決め、
年末までに具体的な計画や工程表を策定する方針を示しました。
重点分野の柱とされるのが社会保険に関する手続で、
2割のコスト削減を目標に、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくしたり、
許認可に関する申請様式の自治体ごとのばらつきをなくしたりするなど、
手続の簡素化に乗り出します。
マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、
重複する書類申請の簡素化を検討することが挙げられています。

◆企業の約半数が行政手続に負担感
昨年11月に政府の規制改革推進会議で日本商工会議所が報告した調査結果によれば、
中小企業の半数近くが行政手続を負担に感じると回答しています。
上位を占めた分野は、「社会保険・労務」48.6%、
「補助金・助成金」48.2%、
「税務申告」45.0%の順でした。

◆負担感を感じる行政手続は企業規模により違いも
また、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済三団体による一斉調査も行われ、
昨年12月に結果が公表されました。
具体的には、経団連では「調査・統計への協力」の47.8%が最多で、
「社会保険」と「従業員の納税に関わる事務」が同率の46.7%でした。
経済同友会では「社会保険」52%、「納税」50.3%、
日本商工会議所では「営業の許認可」46.4%、
「補助金の交付申請」41.5%の順となっています。

◆住民税の特別徴収手続の見直しも検討
上記の調査結果から、企業が源泉徴収事務にも負担を感じていることが読み取れますが、
政府は、住民税課税決定通知書の電子データ化促進を課題として挙げています。
個人住民税の特別徴収のため、
企業には毎年5月に全国の市区町村から住民税課税決定通知書が送られてきますが、
これを法改正により電子データでの送付を義務化することなどが検討される見通しです。
いずれも、見直しにより手続実務が大きく変わる可能性がありますので、
社内業務の合理化のためにも今後の動向に注目する必要があります。

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posted by はまさん at 22:43| Comment(0) | 人事・労務

2017年01月16日

「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

◆雇用保険法の改正
昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月から雇用保険の適用対象が
「65歳以上の労働者」にも拡大されました。
65歳以上の労働者については、
これまで高年齢継続被保険者
(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)
となっている場合を除き、雇用保険の適用除外となっていましたが、
この1月からは「高年齢被保険者」として適用対象となりました。

◆会社が必要な手続きは?
1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、
雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあること)
に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに
「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する必要があります
(提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日)。

また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し
1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、
この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。

なお、平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を
1月以降も継続して雇用している場合は自動的に高年齢被保険者に
被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は必要ありません。

◆保険料の徴収は?
65歳以上の労働者について、
雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。

◆各種給付金の支給について
1月以降、65歳以上の労働者は雇用保険の適用対象となったため、
高年齢被保険者として離職した場合、
受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給されます。
育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金についても、
それぞれの要件を満たせば支給されます。

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posted by はまさん at 22:33| Comment(0) | 人事・労務