2017年03月25日

長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する?

長期治療が必要な
「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する?


◆ガイドラインの参考資料
厚生労働省は3月1日、
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、
「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
昨年2月に公表されたこのガイドラインでは、
疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて、
適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、
治療と職業生活が両立できるようにするための取組みなどがまとめられています。

ガイドラインの中には参考資料として「がん」に関する留意事項がありますが、
今回、「脳卒中」と「肝疾患」に関する基礎情報と、各疾病について
特に留意すべき事項がガイドラインに追加されました。
今回追加した留意事項のポイントをみていきます。

◆脳卒中に罹患した労働者の両立支援にあたっての留意事項
ガイドラインでは、
脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、
(1)再発等予防・治療のための配慮、
(2)障害特性に応じた配慮、
(3)復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。

(1)について、会社は、労働者から再発予防のために継続した
服薬や定期的な通院等の申出があった場合には、
必要に応じて配慮することが望ましいとしています。
また、痛みやしびれなどの後遺症が残る場合があり、
就業上の措置を要する場合があることに留意が必要としています

(2)については、会社は、産業医等と連携するなどして、
障害の程度や内容に応じて、作業転換等の就業上の措置を行うことが求められます。

(3)については、脳卒中を発症し、
手足の麻痺や言語障害といった後遺症に悩む労働者の中には、
職場復帰後、発症前の自身とのギャップに悩み、
メンタルヘルス不調に陥る場合もあるため、注意が必要としています。

◆肝疾患の両立支援にあたっての留意事項
ガイドラインでは、肝疾患の労働者に対する留意事項として、
(1)肝疾患の特徴を踏まえた対応、
(2)肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。

(1)では、労働者から通院等への配慮の申出があれば、
事業者は、海外出張や不規則な勤務を避けるなど
、必要な配慮を検討し対応することが望ましいとしています。
また、肝硬変の症状があり、病状が進行している場合、
記憶力の低下や瞬時の判断が遅れるなどの症状が出ることもあるため、
身体的な負荷は小さくとも車の運転など危険を伴う作業は控える等の
措置が必要なこともあるため、個別に確認が必要であるとしています。

厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって
疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。

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posted by はまさん at 00:40| Comment(0) | 人事・労務

2017年03月13日

申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

申請受付が始まった
「勤務間インターバル」導入助成金

◆最大50万円支給
2月15日より、中小企業事業主を対象とした
「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」
の申請受付がスタートしました。
本助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け、
勤務間インターバル(休息時間数を問わず就業規則等において
終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの)
の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部(最大で50万円)を助成するものです。

◆支給対象事業主は?
支給対象事業主は次の通りです(その他、資本・出資額や労働者数に関する要件があります)。

(1)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、
対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(2)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の
上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

◆支給対象となる取組み
以下の取組みのうち、いずれか1つ以上を実施する必要があります
(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません)。
(1)労務管理担当者に対する研修
(2)労働者に対する研修、周知・啓発
(3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
(4)就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
(5)労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(6)労務管理用機器の導入・更新
(7)その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

なお、支給対象となる取組みは、「成果目標」として、
事業実施計画において指定したすべての事業場において、
休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」
の勤務間インターバルを導入することを目指して実施することが求められています。

◆申請受付期限は?
都道府県労働局への申請受付は12月15日が締切日となっていますが、
支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
それ以前に受付が締め切られる場合があります。

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posted by はまさん at 00:37| Comment(0) | 人事・労務

2017年03月03日

人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?

人材・人手不足の状況下で
「若手社員の定着」にどう取り組むか?


◆人材不足・人手不足が顕著な業種は?

先日、産業能率大学から、中小企業(従業員数6〜300 人)の経営者を対象に
昨年11月に行ったインターネット調査(2017年 中小企業の経営施策)の結果が発表されましたが、
「現在の従業員数の充足状況」について尋ねたところ、次の通りの回答結果となりました。
・不足している:48.6%
・適性である:48.0%
・過剰である:3.5%
業種別に見ると、建設業(61.6%)、情報通信業(62.8%)、
飲食店・宿泊業(61.1%)、医療・福祉(69.0%)
において不足感が高いようです。
また、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として
「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、
中小企業における人材不足問題はますます深刻な状況となっているようです。

◆若手社員の定着には何が有効か?
人手不足・人材不足への対応として、政府は女性や高齢者等の活用を推進していますが、
まずは「若手社員の定着」に向けた取組みが重要だと言えるでしょう。
経団連が昨年7〜8月に実施した「2016年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で
会員企業の労務担当役員以上(477名)が回答したところによると、
若手社員の定着状況の改善に向けた取組みについて
「必要であると感じている」企業は73.6%に上っています。

また、定着状況の改善に向けて有効と考える取組み(3つまで回答)
の上位5つは以下の結果となりました。
(1)職場での良好な人間関係の構築(60.7%)
(2)能力や適性に合った配置、納得性の高い評価制度の整備・運用(54.4%)
(3)労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進(33.9%)
(4)キャリアパスや企業ビジョン・企業理念の見える化(31.8%)
(5)能力開発の強化(27.9%)

◆採用活動以外にも重要な課題が

人手不足・人材不足に向けた取組みとして、
まずは「採用活動」に力を入れるのは当然のことですが、
「入社後の社員定着」に向けてどのような施策を行っていくかも
重要な課題だと言えるでしょう。

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posted by はまさん at 00:33| Comment(0) | 人事・労務