2017年04月19日

社会保険手続きにマイナンバーを利用!

年金・健康保険手続における
マイナンバー利用に関する最近の動き


◆今年1月よりマイナンバー利用開始

日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、
平成29年1月からマイナンバーを利用しており、
各種申請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。
その他、年金事務所で年金相談・各種照会を行う際には、
基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを提示すれば対応してもらえる等、
変更点があります。

◆申請書へのマイナンバー記入の要否

年金関係の届書は、
1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。
具体的には、
1月から「年金受給権者現況届」に、
4月から「年金請求書等」「扶養親族等申告書」に記入することとなっています。
ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、
任意とされています。

◆「情報連携」は10月から本格運用開始?

7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする
情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、
政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。
情報連携が開始されれば、
行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで
申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるため、残念なニュースです。

◆健保組合はマイナンバー利用システムに反発
さらに、健康保険では、マイナンバーを利用して給付申請者の所得や扶養家族、
他の給付の支給状況について協会けんぽや健保組合が確認できるシステムの構築を進めています。
このシステムの利用料をめぐって「高額過ぎる」との反発が保険者からあり、
現在、厚生労働省は利用料の大幅引下げ、また、情報参照を含む全面延期を検討しています。
協会けんぽではこのシステムの利用により、7月から申請者がマイナンバーを申し出れば給付申請時の非課税証明書等の添付を省略可能とする予定でしたが、影響を受けることとなりそうです。

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posted by はまさん at 19:52| Comment(0) | 人事・労務

2017年04月17日

社会保険未加入が徹底!(理美容・飲食・社会福祉事業)

「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

◆未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。
この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、
「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所でした。
そのうち、加入手続を行っていない事業所は6万4,446事業所でした。

未加入の理由として、約6割の事業所が「保険料の負担が困難」であることを挙げています。

なお、未加入被保険者が多い業種は
「不動産業」11.3%、
「建設業」8.5%、
「料理・飲食店業」6.9%、
「飲食料品小売業」6.5%でした。

◆厚労省による加入促進の対策は?
厚生労働省は調査結果を踏まえ、
この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。

具体的な対策として、
「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」
が新規事業所の許可申請を行う際に、
社会保険の加入状況を確認することになります。

従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、
新たに対象業種が追加となります。

加入が確認できなかった場合には、
日本年金機構や各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を行います。

この取組みは今年7月から実施が予定され、
今後は厚生労働省の所管以外の業種にも要請をするとしています。

また、既存の事業所への対策として、
加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、
意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

◆今後はより効率的に
近年の社会保険の加入促進の取組みとして、
平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けたことにより、
従業員の給与を支払っている事業所の把握が可能となりましたが、
そのデータを加入指導に活用したことにより、加入につなげることができているようです。
今後はより効率的に事業者調査を実施し、加入指導を行うとしています。

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posted by はまさん at 11:38| Comment(0) | 人事・労務

2017年04月07日

2017年度飲食・理容業の社会保険加入徹底が加速!

飲食・理容業の社会保険加入徹底により経営に打撃??

厚生労働省が飲食・理容業の厚生年金の加入を督促していく。
という報道がありました。

これは、飲食業や理容業では営業許可が必要なので、
その申請の際に厚生保険の加入状況を確認し、
加入していなければ日本年金機構に通報する、というものです。

また、厚生保険には加入していなくても所得税は源泉徴収して納付しているので、
国税庁からその情報を年取り寄せて未加入の状況を調査しています。
現状年2回、国税庁から情報提供されていますがこの回数も大幅に増えるようです。

全国に約400万の企業(法人と個人事業主)があり、
そのうち約80万社が厚生年金に未加入と言われています。
ただし、加入が義務付けられる場合と任意の場合があるので要件を確認しておきます。

<事業形態>


・法人:役員、従業員が1人でもいれば加入義務あり。

・個人:常時5人以上が働いている個人事業所※で加入義務あり。

※例外:5人以上でも任意適用となる個人事業所(主なもの)
・第一次産業(農業、漁業等)
・サービス業の一部(宿泊、飲食、旅館、理容、娯楽、スポーツ等)
・士業関係(弁護士、税理士、社会保険労務士等)

 今回の報道は飲食業や理容業に関して法人は加入を徹底し、
個人事業所は加入を推奨していくということだと思われます。


<勤務時間>
パート、アルバイトの場合は正社員の3/4以上の労働時間であれば加入義務があります。

正確には1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が3/4以上であれば該当します。
※以前は1日の労働時間が3/4未満なら加入義務はありませんでしたが、
この基準はなくなりました。

また、
平成28年10月以降は3/4未満でも次の要件をすべて満たせば加入義務があります。
・常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務。
・週の所定労働時間が20時間以上。
・雇用期間が1年以上の見込み。
・賃金の月額が8.8万円以上。
・学生でない。

 営業許可など商売面からの締め付けやマイナンバーによる情報共有で厚生年金の加入強化は今後も進むと思われます。
未加入の場合と比べるとかなり負担感はありますが、
福利厚生や人材募集面でのメリットを鑑みて、
受け身の加入ではなく攻めの加入を検討するのも一つかと思います。

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