2016年05月08日

美容業界における経営とは。。

人を雇ったら、「責任」を持つことになります!

経営者のキホン!


独立開業してひとりでも人を雇ったら、
そのときからあなたは立派な「経営者」となります。

会社として登記しておらず、個人事業主のまま経営しているとしてもこれは同じです。
さて、どんな責任かというと、売上げを上げる努力だけでなく、
労働保険や社会保険などに加入する、法律に従った労働時間内で勤務させたり、
休暇を与えたり、賃金を支払ったりするなど、
スタッフの「労働者としての権利」を守る責任が発生するのです。

■では、やらないとどうなる?

労働者はさまざまな法律で守られています。
もしも法律と違った雇い方をしていて、
それに不満を持ったスタッフが労働局や労働基準監督署などに訴えた場合、
経営者はなんらかの指導や罰則を受ける恐れがあります。
また、特に美容業界などは若い人の採用が難しい業界になってきています。
若い人たちは「この仕事が好きだから」だけでは仕事を選ばない時代。。。
求人の待遇欄を見て、少しでも労働環境がよいところを選ぶ人も増えているため、
人を採用し店舗を成長させていくためにも、改善が必要ですね。

■マイナンバー制度の導入で経営の誤魔化しが効かなくなります。
1月から導入されたマイナンバー制度。
一国民として自分にマイナンバーが付けられるだけでなく、
経営者になると「法人マイナンバー」が付けられます。
一方、個人のマイナンバーは税分野と社会保障分野で使用します。
また同時に会社にもマイナンバーが指定され行政サービスの効率化が図られる予定です。

経営者は毎年売上げの申告を税務署にしていると思います。
そこでですが、スタッフにお給料を支払っている申告をしているのに、
社会保険に加入していないと、行政の調査対象になるかもしれません。
つまり税務署と年金事務所など各行政機関のデータが、
マイナンバー制度の導入によりつながるということです。

もはや、逃げ道は無くなってきております。
急に加入したい!と思っても社会保険料の負担はかなり大きなものです。
しかも、行政調査により強制加入させられれば、最悪過去2年間訴求請求されます。
10人程度の美容室でも、2,000万円という数字にもなる恐ろしいものです。。

これからの経営は、社会保険加入を前提として舵取りしなくてはなりません!

弊所では、社会保険の加入に際し、保険料シミュレーションを行っております。
また、道内唯一の社会保険料節減コンサルも行っております。
一度加入すると、脱退は原則出来ません。
事前に専門家に相談し、慎重に加入することが肝要です!

http://www.office-hamaguchi.com

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