2015年11月02日

企業内人材育成推進助成金はすごい!

おばんです。
札幌駅前の2カ流サムライ はまぐちです。

さて、今日はおすすめの助成金のご紹介です。

企業内人材育成推進助成金の創設について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中小企業労働環境向上助成金が平成27年3月で終了したことに伴い創設された
企業内の評価制度や教育制度等を整えることに対する新たな助成金

「企業内人材育成推進助成金」
についてです。

@ 教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
金額:制度導入に対して50万円(25万円)、実施助成として1人当たり5万円(2.5万円)

A キャリア・コンサルティング制度
従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
金額:制度導入に対して30万円(15万円)、実施助成として1人当たり5万円(2.5万円)
従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合、15万円(7.5万円)加算

B 技能検定合格報奨金制度
技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度
金額:制度導入に対して20万円(10万円)、実施助成として1人当たり5万円(2.5万円)

というメニューが用意されています。

【制度導入のメリットはこちら】

1.教育訓練制度
@教育訓練の実施により、労働者の職業能力を向上できる。
A人材育成に積極的に取り組む姿勢を示すことにより、
 労働者の職業能力開発やモチベーション向上に役立つ!

2.職業能力評価制度
@計画的に職業能力を評価することにより、また、
労働者自身の職業能力の自己理解を深めることにより、モチベーション向上に役立つ。
A評価結果を用いて、労働者の処遇や配置を決定することにより、
適材適所の配置や公正な処遇を決定することができる。

3.キャリア・コンサルティング制度
@労働者自らがキャリアプランを考えることにより、
 主体的に仕事や能力向上に取り組むことができる。
A労働者が社内での昇進や能力向上に必要な仕事の経験や順序をイメージしやすくなり、
 やりがいができてくる。
B育児休業や介護休業者にキャリアコンサルティングを実施することで、
 職場復帰を円滑に行うことができる。

<補足事項>
1.教育訓練と能力評価制度どちらも単独でできるし、両方をすることもできるが、
  延べ人数は合わせて10人まで。
  また両方実施しても制度導入助成額は50万円(25万円)。

2.教育訓練制度、能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度すべてを行うことも可能。
  その場合、制度導入助成額は80万円(40万円)


人事制度構築し組織を活性化したい!

賞与の査定がいつも曖昧で・・・
採用時にモデル賃金の明示が出来なく・・・
社員に対し、賃金の説明がつかない・・・
昔からこうだから・・・

という悩みはよく聞きます。

『評価』といっても、『好き嫌い』をつけるようになっても困るし
『評価する側』の適性だって考えないと・・・
といったご相談も多いです。

『評価』は絶対必要です。

せっかく自分の元で働いてくれている方たちに対し
『評価をしない』ことほど
失礼なことはないと思っています。

『評価をしない』ことは、決して公平ではなく、
働き方に対しきちんと評価をすることは、
経営者の義務だと考えます。

この助成金は申請も複雑ですが、
実質0円で賃金・評価制度の導入が可能となります!
どうぞご相談下さい!

企業内人材育成推進助成金のご相談は
http://www.office-hamaguchi.com
posted by はまさん at 00:19| Comment(0) | 助成金コンサルティング

2015年11月01日

助成金が加算される!?認定制度がスタート!

こちらも、話題のニュースです!

助成金加算もあり!
「若者雇用促進法」に基づく認定制度がスタート


;">◆新制度の概要
新しい認定制度は、通常国会で成立した
「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、
若者の雇用・育成に積極的で雇用管理の状況などが
優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するものです。
求職者等に対し、
「安心して働くことができる企業である」
と厚生労働省がお墨付きを与えるもので、
認定企業は助成金の加算措置
を受けることもできます。

◆加算される助成金
キャリアアップ助成金では、
35歳未満の有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する場合、
1人あたり10万円加算され、最大60万円が支給されます。

キャリア形成促進助成金では、「若年人財育成コース」を活用した場合、
経費助成率が2分の1から3分の2へ引き上げられます。

トライアル雇用奨励金では、
35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、
月額最大4万円のところ、5万円が支給されます(最長3カ月間)。

◆認定要件・申請手続
常時雇用する労働者が300人以下の事業主が、
認定基準をすべて満たす場合、都道府県労働局へ申請することにより、
認定通知書が交付されます。

具体的な認定基準の内容は次の通りです。
(1)若者対象の正社員募集等をしている。
(2)若者の採用や人材育成に積極的に取り組んでいる。
(3)離職率や月平均所定外労働時間等が一定以下、
   かつ有給休暇取得率、育児休業等取得率が一定以上である。
(4)所定の雇用情報(採用者数・離職者数、人材育成制度の内容、所定外労働時間数等)
   を公表している。
(5)過去3年間に新卒者の採用内定取消しを行っていない。
(6)助成金の不支給措置を受けていない。
(7)過去1年間に事業主都合の解雇または退職勧奨を行っていない。
(8)重大な労働関係法令違反を行っていない。

◆その他の認定を受けるメリット

厚生労働省が11月頃に公開を予定している
ポータルサイトに企業情報が掲載されるほか、
都道府県労働局・ハローワークが開催する
認定企業限定の就職面接会等
への参加により、自社をアピールすることができます。

また、同時期に公表予定の認定マーク
を自社の商品・広告等に使用することができます。

以上 

http://www.office-hamaguchi.com

posted by はまさん at 20:54| Comment(0) | 助成金コンサルティング

2015年10月31日

ジョブ・カードが新しくなりました!

おばんです。
札幌駅前の2刀流サムライ はまぐちです。
 
新しくなった「ジョブ・カード」
企業にもメリット増?


◆「ジョブ・カード」とは? 
ジョブ・カードは、職務経歴、学歴、職業訓練終了後の
職業能力評価などを整理してまとめたもので、
生涯を通じて活用する「キャリア・プランニング」や「職業能力証明」
のツールとして使うことができます。
ジョブ・カード制度は、
キャリアコンサルティングや実践的な職業訓練、
就職活動などでの応募書類としてカードを活用することで、
安定的な雇用の促進等を図ることを目的とした制度です。
平成20年にスタートして以来、これまでにカードを作成した人は約132万人。
しかし、その大半が職業訓練での活用に限られていました。
こうした状況を踏まえ、
ジョブ・カードを学生の段階から
職業生活を通じて活用できるよう抜本的な見直しがなされました。



◆新しくなったジョブ・カードはどう変わった?

これまでのジョブ・カードが見直され、
10月から新たな「ジョブ・カード制度」が開始されています。
これまでは、訓練・就職時での活用に限られていましたが、
キャリア・プランニングや円滑な就職等のための
職業能力証明のツールとして、
様々な年齢層の人が活用できる様式に変更されました。

<生涯を通じたキャリア・プランニングのツール>
・個人の履歴、職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積し、
訓練の受講、キャリア選択等で活用できるようになりました。

<円滑な就職等のための職業能力証明のツール>
・現行織も対象情報を拡大し、免許・資格、学習、訓練歴、訓練の評価、職務経験、
仕事ぶりの評価の情報を蓄積し、応募書類等として活用できるようになりました。
<活用の形態・様式>
・職業人生を通じて、個人が、各情報を項目別
(キャリア・プラン、職務経歴、免許・資格、学習・訓練歴、訓練、仕事振りの評価)に記入、
原則、電子化(個人自らのパソコン等に入力)し、
継続的に蓄積、場面に応じで抽出・編集して活用できるようになりました。

◆企業にとってのメリットは?
採用時のミスマッチのリスクが軽減できることが大きいでしょう。

その他、一定の条件に該当すれば助成金を受けられますので、
「採用コストや企業研修などのコストが軽減できる」、
「人材育成や能力開発に積極的な企業であることがアピールできる」

等のメリットがあります。

以上

http://www.office-hamaguchi.com
posted by はまさん at 20:47| Comment(0) | 助成金コンサルティング