2017年04月07日

2017年度飲食・理容業の社会保険加入徹底が加速!

飲食・理容業の社会保険加入徹底により経営に打撃??

厚生労働省が飲食・理容業の厚生年金の加入を督促していく。
という報道がありました。

これは、飲食業や理容業では営業許可が必要なので、
その申請の際に厚生保険の加入状況を確認し、
加入していなければ日本年金機構に通報する、というものです。

また、厚生保険には加入していなくても所得税は源泉徴収して納付しているので、
国税庁からその情報を年取り寄せて未加入の状況を調査しています。
現状年2回、国税庁から情報提供されていますがこの回数も大幅に増えるようです。

全国に約400万の企業(法人と個人事業主)があり、
そのうち約80万社が厚生年金に未加入と言われています。
ただし、加入が義務付けられる場合と任意の場合があるので要件を確認しておきます。

<事業形態>


・法人:役員、従業員が1人でもいれば加入義務あり。

・個人:常時5人以上が働いている個人事業所※で加入義務あり。

※例外:5人以上でも任意適用となる個人事業所(主なもの)
・第一次産業(農業、漁業等)
・サービス業の一部(宿泊、飲食、旅館、理容、娯楽、スポーツ等)
・士業関係(弁護士、税理士、社会保険労務士等)

 今回の報道は飲食業や理容業に関して法人は加入を徹底し、
個人事業所は加入を推奨していくということだと思われます。


<勤務時間>
パート、アルバイトの場合は正社員の3/4以上の労働時間であれば加入義務があります。

正確には1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が3/4以上であれば該当します。
※以前は1日の労働時間が3/4未満なら加入義務はありませんでしたが、
この基準はなくなりました。

また、
平成28年10月以降は3/4未満でも次の要件をすべて満たせば加入義務があります。
・常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務。
・週の所定労働時間が20時間以上。
・雇用期間が1年以上の見込み。
・賃金の月額が8.8万円以上。
・学生でない。

 営業許可など商売面からの締め付けやマイナンバーによる情報共有で厚生年金の加入強化は今後も進むと思われます。
未加入の場合と比べるとかなり負担感はありますが、
福利厚生や人材募集面でのメリットを鑑みて、
受け身の加入ではなく攻めの加入を検討するのも一つかと思います。

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2017年04月05日

シフト勤務者の有給休暇の付与って?

Q.シフト勤務のアルバイトに半年間勤務実績がなかったときにも、年次有給休暇を与え
なければならないか?


週3日シフト勤務のアルバイトから、
今年度の年次有給休暇が付与されていないという話がありました。
そこで、出勤率が8割に満たないため、付与していないということを伝えたところ、
「店長と折合いが悪くなってシフトを組んでもらえず、
半年間も勤務できなかったためで、シフトが組まれていた期間はすべて出勤しているのだから、
年次有給休暇が付与されないのはおかしい」と言われました。
当社としては、働くべき日数のうち、8割以上働いていないのは事実なので、
年次有給休暇を与える必要はないと考えています。
本人の言うとおり、年次有給休暇を与えなければならないのでしょうか。

A:
年次有給休暇は、付与日前1年間(初年度は6ヵ月間)について、
継続勤務していることと全労働日の出勤率が8割以上であることを
付与する際の要件とされています。
継続勤務については、貴社のアルバイトは現在も在籍していることから、
半年間勤務の実績がなかったとしても要件を満たしていることになりますが、
ご質問のとおり、出勤率が8割以上かどうかについては、
半年間勤務していなかった期間をどのように捉えられるかで変わってきます。

貴社のいうように、労働契約で定められた働くべき日数を全労働日とすれば、
実際に勤務していない期間が半年間あるため、8割以上の出勤率は満たせず、
年次有給休暇を与える必要はないということになります。
一方、貴社のアルバイトのいうように、シフトが組まれなかった日は労働日ではなく、
実際にシフトが組まれた日のみを労働日とすれば、
その期間はすべて出勤していたとのことですので、出勤率8割以上になるため、
年次有給休暇を与えなければならないということになります。

店長との折合いが悪く、シフトが組まれなかったということですが、
その点も今となっては本当のところはわからず、また、半年間もの間、
勤務実態がないことを貴社が放置していた経緯もわかりませんので、
今回は働いていなかった半年間は除いて出勤率を算定し、
年次有給休暇を付与するのが望ましいと考えます。

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2016年05月08日

美容業界における経営とは。。

人を雇ったら、「責任」を持つことになります!

経営者のキホン!


独立開業してひとりでも人を雇ったら、
そのときからあなたは立派な「経営者」となります。

会社として登記しておらず、個人事業主のまま経営しているとしてもこれは同じです。
さて、どんな責任かというと、売上げを上げる努力だけでなく、
労働保険や社会保険などに加入する、法律に従った労働時間内で勤務させたり、
休暇を与えたり、賃金を支払ったりするなど、
スタッフの「労働者としての権利」を守る責任が発生するのです。

■では、やらないとどうなる?

労働者はさまざまな法律で守られています。
もしも法律と違った雇い方をしていて、
それに不満を持ったスタッフが労働局や労働基準監督署などに訴えた場合、
経営者はなんらかの指導や罰則を受ける恐れがあります。
また、特に美容業界などは若い人の採用が難しい業界になってきています。
若い人たちは「この仕事が好きだから」だけでは仕事を選ばない時代。。。
求人の待遇欄を見て、少しでも労働環境がよいところを選ぶ人も増えているため、
人を採用し店舗を成長させていくためにも、改善が必要ですね。

■マイナンバー制度の導入で経営の誤魔化しが効かなくなります。
1月から導入されたマイナンバー制度。
一国民として自分にマイナンバーが付けられるだけでなく、
経営者になると「法人マイナンバー」が付けられます。
一方、個人のマイナンバーは税分野と社会保障分野で使用します。
また同時に会社にもマイナンバーが指定され行政サービスの効率化が図られる予定です。

経営者は毎年売上げの申告を税務署にしていると思います。
そこでですが、スタッフにお給料を支払っている申告をしているのに、
社会保険に加入していないと、行政の調査対象になるかもしれません。
つまり税務署と年金事務所など各行政機関のデータが、
マイナンバー制度の導入によりつながるということです。

もはや、逃げ道は無くなってきております。
急に加入したい!と思っても社会保険料の負担はかなり大きなものです。
しかも、行政調査により強制加入させられれば、最悪過去2年間訴求請求されます。
10人程度の美容室でも、2,000万円という数字にもなる恐ろしいものです。。

これからの経営は、社会保険加入を前提として舵取りしなくてはなりません!

弊所では、社会保険の加入に際し、保険料シミュレーションを行っております。
また、道内唯一の社会保険料節減コンサルも行っております。
一度加入すると、脱退は原則出来ません。
事前に専門家に相談し、慎重に加入することが肝要です!

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