2016年03月12日

注目の【使用者賠償責任保険】とは?

民間版の労災保険「使用者賠償責任保険」とは?

◆契約件数が伸びている!
「使用者賠償責任保険」の契約件数が伸びているそうです。
うつ病などによる労災認定件数の増加や賠償額の高額化を背景に、
大手損害保険3グループの2015年度の契約件数は前年度比約1.5倍となっています。
この伸び傾向は今後も続くものと予想されています。

◆「使用者賠償責任保険」とは?
使用者賠償責任保険」は、労災認定された事案について、
企業の安全配慮義務違反などを問われ
法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。

企業が損害賠償責任を負った場合、
労災保険金を上回る補償の提供
和解金の支払いのために保険金が支払われます。

近時は損害賠償額が高騰傾向にあり、
1億円を超える賠償が求められるケースも少なくありません。

中小企業の場合、これだけの金額を支払えば経営の危機に至ることも想定されます。
こうしたリスクへの備えとしてニーズが高まっているのです。

◆リスクを勘案した検討を!

労働災害が発生する危険性は全企業にありますので、
すべての企業において使用者賠償責任保険への加入を
一度検討する必要があると言えるでしょう。

保険料と自社の業種や規模、
これまでの労働災害の発生状況等から
考えられるリスクを勘案して加入を検討してみることが、
今後のリスク回避のための一助となるかもしれません。

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2016年02月21日

2/26【社会保険調査×社会保険料節減】W対策セミナー告知!

社会保険問題でお悩みの経営者様へ

◎社会保険調査が怖い・・・
◎社会保険料が重たい・・・


昨年4月から取締りが5倍強化されていることご存知ですか?
先日の報道にもありましたように、
社会保険未加入企業数は79万社。
こちらは既にリスト化されており、国は昨年より動き始めております。
しかも、かなりの本腰です。

そこで、前回大変好評でありました

「社会保険調査」×「社会保険料節減」W対策セミナー

を2/26(金)(かでる2・7)に追加開催することとなりました!

はっきり申し上げて、この内容は強烈です!

★★★280226社保適&調査セミナー.jpg

●日時  平成28年2月26日(金) 13:30〜15:30
●場所  かでる2・7
●定員  15名
●費用  5,000円/人

さて、今回のセミナーは見所満載!

前回の社会保険調査対策にプラスし、

なんと!
社会保険料節減ノウハウ

もご提供いたします!

この内容単体でも、各地でセミナーをしている内容です。

加入はもう逃げられない。。
でも、渋々加入したはいいが負担が重い・・・


という会社もかなり多いはずです。

本セミナー2時間お聞きいただくだけで、
少しでも会社・個人負担を軽減し、適正に加入いただけることが可能となります。

これから、どんどんアンケート調査、督促状、来所通知が届きます。
放っておくと大変なこととなり兼ねません。。
最悪の場合、立入検査となり最大で過去2年間分を遡及請求されます。
会計検査院の調査であると、
強制的に2年間遡及されます。

10名程度の会社でも、その額2,000万円を超え。
とてつもない金額です。
それも、キャッシュで一括して払え!
というとても恐ろしいものです。

これでは、社会保険料倒産
も現実的でしょう。。。

さらに、負担能力がある場合、刑事告訴も視野に入れています。
遂に伝家の宝刀を抜く体制となりました。

しかも、本年からはマイナンバー法が始まり、
企業情報はガラス張りに・・・。

「うちの会社は社会保険に加入してるから大丈夫!」

いえいえ!そうではないこともあります。

既に、加入されている会社も注意が必要です!

■週30時間以上働いているパート社員を加入させていない
■60歳以上を社会保険に加入させていない
■非常勤役員の定義を理解していない・・・


などなど。

こちらの調査で不備が見つかると、
かなりの可能性で2年間遡及をされます。

それはなぜか?

労働者保護の観点からということです。

同じ働き方をしているAさんとBさんを差別して取り扱うことを許さないのです。
(無論、本人が加入したくないという理由は通用しません)

さて、いよいよ本年は大きな波が訪れそうです。。

私は、以前よりこの社会保険問題を研究してきました。

今まで社会保険料を適正に節減する手法をお伝えして参りましたが、
社会保険料アップは、もう限界に来ていると考えいます。
(無論、現在の社会保障制度では下がることは考えずらいとは思います。)

では、国は何を考えるか??

当然のことですが、そもそも加入していない
企業79万社を一掃することに舵を思いっきり切った訳です。
200万人の未加入者も対象です。

今後の会社経営は、社会保険加入を前提に考えていくべきです。

本年10月には、週20時間以上のパートも加入対象となります。
501人以上の企業が対象ですが、中小企業にも3年後は導入予定です。
今から、その対策も打っておくべきでしょう。

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2016年02月10日

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