2016年02月01日

役員報酬最適化”年金復活プラン”導入期限も限られ、複雑かつ高度な技術な訳…

役員報酬最適化
”年金復活プラン”のご提案!


さて、今回は前回からの続きです。

役員報酬を変えずに、諦めていた年金が復活する…
というマジックのようなお話をさせていただきました。

導入時期は限られ、
それほど簡単にできる方法ではありません!


安易に取り組むのは要注意!

「なるほど、月の報酬を下げて、その分賞与を支払えばいいのか。
そんな簡単にできる方法があったとはな〜・・」



いえいえ、残念ながら、
この手法はそれほど簡単にできるものではありません。


まず、役員報酬を変更することになるわけですから、いつでも出来るというわけではなく、
原則、事業年度始めの年1回のみ
になります。

導入チャンスは年1回なんです!

通常、役員に賞与を支給してしまえば、損金不算入となり、
一定以上の利益が出るようであれば、法人税の対象となってしまいますから、
手続き上事前に税務上の届出を提出する必要があるのですが、
この提出時期が事業年度始めの特定の時期に限られているのです。

よって、この限られた期間を逃してしまった場合、
次回実施・検討できるのは1年後となってしまいます。

ですので、逸失利益という考え方からすれば、取り組むのが1年遅れれば、
効果額1年分の損失を被るともいえるでしょう!


 また、年金の復活に加え、社会保険料が大幅に節減できる効果があるとお伝えしましたが、
これは裏を返せばその後受け取る年金額(役員退任時もしくは70歳以後)に大きな影響があり、
そのシミュレーションを十分に行うことが必須になります。

 その他、税金や役員個人・会社のキャッシュフローに関わる問題など、
かなり多面的かつ高度に試算・検証することが必要となり、
この分野の専門家でなければ、実質取り組むのは難しいかと思われます。

 最近では、専用のシミュレーションソフトも販売されているようですが、
正直、内容的には十分とは言い難く、
よくご存じない方が安易に取り組んだ場合には、トラブルが生じるリスクもあり、
非常に注意が必要です。

同業者が同じような話を知ったかぶり提案することにより、
トラブルになるケースも散見されています。

必ず、本スキームの専門家へ
ご相談いただくことを強くお勧めします。


まずは当事務所の無料診断サービスにお申込みください!

2016年01月29日

2/26「社会保険調査×社会保険料節減 W対策セミナー」またやります!

社会保険問題でお悩みの経営者様へ

昨年4月から取締りが5倍強化されていることご存知ですか?
先日の報道にもありましたように、
社会保険未加入企業数は79万社。
こちらは既にリスト化されており、国は昨年より動き始めております。
しかも、かなりの本腰です。

そこで、前回大変好評でありました

「社会保険調査」×「社会保険料節減」W対策セミナー

を2/26(金)(かでる2・7)に追加開催することとなりました!

はっきり申し上げて、この内容は強烈です!

★★★280226社保適&調査セミナー.jpg

●日時  平成28年2月26日(金) 13:30〜15:30
●場所  かでる2・7
●費用  5,000円/人

さて、今回のセミナーは見所満載!

前回の社会保険調査対策にプラスし、

なんと!
社会保険料節減ノウハウ

もご提供いたします!

この内容単体でも、各地でセミナーをしている内容です。

加入はもう逃げられない。。
でも、渋々加入したはいいが負担が重い・・・


という会社もかなり多いはずです。

本セミナー2時間お聞きいただくだけで、
少しでも会社・個人負担を軽減し、適正に加入いただけることが可能となります。

これから、どんどんアンケート調査、督促状、来所通知が届きます。
放っておくと大変なこととなり兼ねません。。
最悪の場合、立入検査となり最大で過去2年間分を遡及請求されます。
会計検査院の調査であると、
強制的に2年間遡及されます。

10名程度の会社でも、その額2,000万円を超え。
とてつもない金額です。
それも、キャッシュで一括して払え!
というとても恐ろしいものです。

これでは、社会保険料倒産
も現実的でしょう。。。

さらに、負担能力がある場合、刑事告訴も視野に入れています。
遂に伝家の宝刀を抜く体制となりました。

しかも、本年からはマイナンバー法が始まり、
企業情報はガラス張りに・・・。

「うちの会社は社会保険に加入してるから大丈夫!」

いえいえ!そうではないこともあります。

既に、加入されている会社も注意が必要です!

■週30時間以上働いているパート社員を加入させていない
■60歳以上を社会保険に加入させていない
■非常勤役員の定義を理解していない・・・


などなど。

こちらの調査で不備が見つかると、
かなりの可能性で2年間遡及をされます。

それはなぜか?

労働者保護の観点からということです。

同じ働き方をしているAさんとBさんを差別して取り扱うことを許さないのです。
(無論、本人が加入したくないという理由は通用しません)

さて、いよいよ本年は大きな波が訪れそうです。。

私は、以前よりこの社会保険問題を研究してきました。

今まで社会保険料を適正に節減する手法をお伝えして参りましたが、
社会保険料アップは、もう限界に来ていると考えいます。
(無論、現在の社会保障制度では下がることは考えずらいとは思います。)

では、国は何を考えるか??

当然のことですが、そもそも加入していない
企業79万社を一掃することに舵を思いっきり切った訳です。
200万人の未加入者も対象です。

今後の会社経営は、社会保険加入を前提に考えていくべきです。

本年10月には、週20時間以上のパートも加入対象となります。
501人以上の企業が対象ですが、中小企業にも3年後は導入予定です。
今から、その対策も打っておくべきでしょう。

http://www.office-hamaguchi.com

2016年01月28日

年収を変えずにほぼ年金を満額受け取る方法とは?

年収を変えずにほぼ年金を満額受け取る方法とは? 

特に、一般に経営環境が厳しく、また従業員の雇用責任や個人保証等のリスクも負っている
中小企業の経営者には、一定のルールの下、一律に年金が支給停止されることに納得がいかず、
何とかこの年金を受け取れる方法はないものかと考えられる方も多いのではないでしょうか。

あるいは、こんな問題もないでしょうか?

最近ですと、後継者不足の問題もあり、不本意ながら、
高齢になっても業務執行権のある役員を勇退することができず、
年金を受け取れないという悩みをお聞きすることもあります。


これに対する従来からある一般的な対策としては、在職老齢年金の仕組みを踏まえ、
年金を受け取れる水準まで単純に毎月の月額報酬を下げる
(結果、役員報酬の総額は減額・・・)
という悲惨なものでした。

 「年収が下げなくては年金がもらえない・・・。ほかに方法はないものか?」


でも社長、ご安心ください!
実はその方法があるのです!


この方法を一言でいうと、
原則、年間の役員報酬総額を変えずに、
報酬の支払い方だけを変える手法になります。


 具体的には、報酬月額を極端に低くし(例えば10万円など)、
加えて1年間のどこかの時点で賞与(一時金)を支給するというやり方になります
(原則、年収は同じにするという前提です。)。

「えっ、賞与?賞与も年金の支給停止額の計算に入るんじゃなかったっけ?」

はい。確かにその通りです。

ただ、社会保険の仕組みの一つとして、
計算時に使用する厚生年金の標準賞与額には上限額があり、
この金額は現状、一月あたり150万円と決まっています。

ですので、例えば、賞与として、
一月に500万円あるいは1000万円を払ったとしても、
計算上は150万円として扱われることになります。

因みに、これは保険料の計算上も同じです。
※健康保険では、一年度あたりの合計で540万円が上限

では、結果だけ、見てみましょう。

〜年収1200万円、61歳現役役員の事例〜

 (対策前)年金支給額 0 円(全額支給停止)、社会保険料 年間約130万円
              ↓
 (対策後)年金支給額 約100万円(支給停止解除)、社会保険料 年間約60万円  

  ※数値は簡略化しています

本人の年金額が100万円復活したことに加え、
社会保険料負担も70万円削減できていますので、
実に役員個人の視点でだけ見ても、

なんと!

170万円の手取増加となっています。

※このケースでは税金は加味しておりません。

もちろん社会保険料は会社との折半負担ですから、
会社視点でみても、70万円の社会保険料節減効果!

併せて、200万円を優に超えるキャッシュ増額効果があるということになります。

 さらに!!!

詳細な説明は割愛しますが・・・。

本人の手取額を従前と変わらないよう調整した上で、
本来発生する見込みの手取額アップ分を会社経費節減分に集約させ、
会社経費の負担軽減効果を劇的にアップさせる
(=営業利益の大幅アップ
という応用的な方法を取ることも可能なんです。

社長!この話しじっくりお聞きになりませんか?

http://www.office-hamaguchi.com