2016年01月26日

停止となっている年金は、一生”戻らない年金”です!

報酬による影響で支給停止となった年金。。
なんと、一生”戻らない年金”なんです!


えっ?なになに・・・
支給停止の年金は、一生もらえない?


そうなんです!!

この全額支給停止となっている年金について、
”支給停止”という言葉の響きからか、
何か手続きをすればあとで戻ってくるのではないか。
と思われている方が多くいらっしゃることに驚くことがあります。

しかし、この知識は全くの誤りです。

この支給停止となった年金は、その後一生もらえることはなく、
俗に”戻らない年金”と言われているのです。

65歳以降に繰下げ制度というものがあるのですが、
恐らくそれと混同されている方も多いのかもしれません
(因みに、支給停止となっている方が、
65歳以降にこの繰下げ制度を利用したとしても、
支給停止されている部分については繰下げ(増額)対象にはなりませんので、
ほとんどメリットはありません。)。

特に、経営者・役員の方であれば、個人差はあれ、60代前半でも、
年間100万円以上の老齢年金が支給停止になっていることも珍しくありません。

仮に、年金受給権を取得後、
現役役員として10年在任していたとすれば、
総額1,000万円以上もの年金が全く受け取れず、
そのまま消え去ってしまうことになるのです。

次回は、そんなお悩みを解消するノウハウについてお話します!

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2016年01月24日

役員報酬最適化プランのご紹介!

経営者のみなさまへ、吉報です!

「役員報酬最適化プラン」登場!

支給停止となっている年金をご存知ですか?

■在職老齢年金って何?
年金受給世代(現時点では男性は61歳以上)のシニア経営者・役員の方は、
毎月の役員報酬が高額なため、
【在職老齢年金制度】という仕組みにより、
老齢厚生年金が全額支給停止になっているケースがほとんどなのです。

高額な社会保険料をずっと納めてきた経営者からすると、
「なんだ!この制度は。。」
「きちんと説明して欲しい・・。」
「1円ももらえないとは、おかしいのでは・・。」

といった感情をお持ちではないでしょうか。
(お気持ちは分かりますが・・・)

セミナー等でこの制度をお話すると、
この制度自体を知らなかったり、
知っていても誤った知識で認識している経営者が多いことに驚きます。

この【在職老齢年金制度】とは、
60歳以降に受ける報酬と年金額(老齢厚生年金)に応じて、
年金額の一部または全部が支給停止となる制度。

具体的には60〜65歳までの間は、
報酬(総報酬月額相当額)と年金額(基本月額)の合計が28万円を上回る場合、
超えた額の1/2(報酬が47万円を超える場合は超える額を加えた額)が支給停止となます。

65歳以上の場合は、先ほどの合計が47万円を上回る場合、
同じく超えた額の1/2が支給停止となります
(厚生年金の加入対象は70歳までとなりますが、この仕組みの対象となる年齢に上限はなく、
現役役員として報酬を受け取っている限りは、この制度の影響を受けることになります。)。

超えた額の1/2が支給停止といっても、その額そのものが自分の年金額を超えてしまうと、
全額支給停止になるわけで、
一般に経営者・役員の報酬は、高額のケースがほとんどですから、
結果、全額支給停止になっているというのが実情でしょう。

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次回は、
支給停止になった年金は一生”戻らない年金”・・・。。。
についてご説明いたします!

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http://北海道社会保険料適正化センター札幌.com



2016年01月21日

【緊急】社会保険調査対策セミナー開催しました!またやります!

社会保険問題でお悩みの経営者様へ

昨年4月から取締りが5倍強化されていることご存知ですか?
先日の報道にもありましたように、
社会保険未加入企業数は79万社。
こちらは既にリスト化されており、国は昨年より動き始めております。
しかも、かなりの本腰です。

これから、どんどんアンケート調査、督促状、来所通知が届きます。
放っておくと大変なこととなり兼ねません。。
最悪の場合、立入検査となり最大で過去2年間分を遡及請求されます。
会計検査院の調査であると、強制的に2年間遡及されます。

10名程度の会社でも、その額2,000万円を超え。
とてつもない金額です。
それも、キャッシュで一括して払え!
という恐ろしいものです。
社会保険料倒産も現実的でしょう。。。

さらに、負担能力がある場合、刑事告訴も視野に入れています。
遂に伝家の宝刀を抜く体制となりました。

しかも、本年からはマイナンバー法が始まり、
企業情報はガラス張りに・・・。

いよいよ、本年は大きな波が訪れそうです。。

そこで、昨日緊急に
〜税務調査より怖い社会保険調査〜
【社会保険調査」緊急対策セミナー
を札幌市内にて開催いたしました。

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■■■社会保険調査対策セミナー(2015年一般向け).jpg

私は、以前よりこの社会保険問題を研究してきました。

今まで社会保険料を適正に節減する手法をお伝えして参りましたが、
社会保険料アップは、もう限界に来ていると考えいます。
(無論、現在の社会保障制度では下がることは考えずらいとは思います。)

では、国は何を考えるか??

当然のことですが、そもそも加入していない
企業79万社を一掃することに舵を思いっきり切った訳です。
200万人の未加入者も対象です。

今後の会社経営は、社会保険加入を前提に考えていくべきです。

本年10月には、週20時間以上のパートも加入対象となります。
501人以上の企業が対象ですが、中小企業にも3年後は導入予定です。
今から、その対策も打っておくべきでしょう。

セミナーはおかげさまで、大変好評でした!
みなさん、真剣そのもの。。

本年は、こちらをお伝えするために、
地方都市を回っていきたいと考えています。

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