2015年12月14日

ストレスチェック!産業医の役割

「ストレスチェック」義務化で
注目される産業医の役割


◆今年12月から義務化
改正労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの義務化」が、
今年12月1日より施行されました!
労働者数50人以上の事業場では来年11月末までに、
最低1回はストレスチェックを実施する必要があります
(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)が、
義務化を前に、大きな役割を担う「産業医」に注目が集まっています。

その理由は、法律でストレスチェックの実施者は
「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」
でなければならないとされているからです。

◆実施者を誰にするか?
東京経営者協会が今年9月に行った
「ストレスチェック制度に関するアンケート」の結果によると、
ストレスチェック制度の実施体制について、
回答した企業の28.9%が「産業医が実施者を兼務」、
25.5%が「産業医が共同実施者(外部委託)」と回答していることからも、
産業医に大きな期待が寄せられていることがうかがえます。

なお、半数以上の企業がストレスチェック制度実施の課題として
「産業医・外部機関との連携」を挙げています。

◆厚労省がリーフレットを公開
厚生労働省は、11月上旬に、産業医に関するリーフレット
「産業医を選任していますか? 代表者が産業医を兼務していませんか?」
を公開しました。

このリーフレットでは、
「常時50人以上の労働者を使用する事業場においては産業医を選任しなければならない」こと、
「産業医の選任・変更の際には労働基準監督署に届け出なければならない」こと、
「産業医として法人や事業場の代表者が選任されている場合は早期に改善すべきである」
こと等が示されています。
産業医を適正に選任していない、
または産業医制度が機能していないケースは非常に多く、
ストレスチェック制度を契機に見直しを図る企業が増えるものと思われます。

◆産業医制度自体の見直しも検討
なお、厚生労働省は、
産業医の位置付けや役割について見直す必要性が出てきていることから、
9月下旬より「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、
必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行う方針を示しています。
将来的に何らかの法改正が行われる可能性が高いため、
今後の動きに注目しておきましょう!

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posted by はまさん at 02:18| Comment(0) | ストレスチェック

2015年10月25日

50人未満向け!ストレスチェック制度の助成金

おばんです。
札幌駅前の2刀流サムライ はまぐちです。

従業員50人未満の企業向け!
「ストレスチェック制度」関連の助成金


◆12月から義務化
企業のメンタルヘルス対策の一環として、
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」
がいよいよ12月より義務化されます。

従業員数50人未満の事業場は
当分の間「努力義務」となっていますが、
社員のメンタルヘルス不調を未然に防止するという観点から、
ぜひ実施したいと考えている企業も多いかと思います。
その際に、ぜひ活用していただきたいのが本助成金です。

◆どんな助成金?
従業員50人未満の事業場が、
医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、
また、
ストレスチェック後の産業医による面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、
費用の助成を受けられるというものです。

◆受給要件
以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。

(1)常時使用する従業員数が50人未満であり、
同一の都道府県内にある複数の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること。
(2)集団を構成する小規模事業場の事業者が産業医を合同で選任し、
ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること。
(3)ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること。
(4)集団を構成するすべての小規模事業場において、
ストレスチェックおよび面接指導を行う予定であること。
(5)集団を構成する小規模事業場の代表者と産業医が同一者でないこと。

◆助成額は
年1回のストレスチェックを実施した場合は、
実施人数分の実費費用を助成(1従業員につき上限500円)、
ストレスチェックに係る産業医活動(面接指導の実施など)については
1事業場あたり産業医1回の活動につき実費費用を
助成(上限額21,500円・上限3回)です。

◆申請手続
支給申請をする前に、まずは、小規模事業場の集団を形成し、
上記支給要件を満たしているかの確認を受けるため、
独立行政法人労働者健康福祉機構への届出が必要になります。

ストレスチェック、ストレスチェックに係る面接指導などの実施後、
助成金の支給申請を行い、支給決定がされた場合には、
申請時の年度末までに支払われます。

ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?

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posted by はまさん at 00:29| Comment(0) | ストレスチェック

2015年10月20日

12月からのストレスチェック制度のスタートに備えて


おばんです。
札幌駅前の2刀流侍 はまぐちです。


ストレスチェック制度のスタートに備えて@

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さて、人事・総務担当者の方は、
今まさに「マイナンバー対応」に追われていることかと思いますが、
こちらも、50人以上の企業にとって非常に大きなテーマとなっています。
年末にかけ、慌しくなりそうな予感です。

さて、平成27年12月1日から
「ストレスチェック制度」
がスタートします。

この制度は、同日から施行される改正労働安全衛生法に基づく制度ですが、
いくつかの注意点があり、それを意識して準備を進めないと、
思わぬところで法令違反となる可能性があります。

数回にわたり、このストレスチェック制度の注意点などを紹介します。

まずは、制度の基本を確認しておきましょう。

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■ストレスチェック制度の基本

<ストレスチェック制度とは>
ストレスチェック制度は、企業(事業者)が、従業員(労働者)に対して、
定期的にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための医師等による検査)を行い、
本人にその結果を通知して、自らのストレスの状況について気付きを促すものです。
そして、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、
検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、
職場環境の改善につなげることで、
ストレス要因そのものも低減させようとするものです。

さらに、その中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、
医師による面接指導につなげることで、
労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止しようという取組みとなっています。
(労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から施行)

【ストレスチェック制度】

★医師等によるストレスチェック   
→ストレスの状況の気付きの促進など
→高ストレス者からの申出 →  面接指導  → 必要な措置

<ストレスチェックのポイント>

•対象者は、常時使用する労働者です。
業種にかかわらず行う義務があります
当分の間、従業員数が50人未満の事業場では、努力義務)。
•頻度は、1年以内ごとに1回、行う必要があります。
•方法は、調査票を配布し、対象の労働者に記入してもらうことが基本です
(ITシステムを用いて行うことも可能)。
•ストレスチェックを実施するのは、医師等です。
※医師等…医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師
若しくは精神保健福祉士をいいます。
•ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施した医師等から直接本人に通知し、
本人の同意がない限りは
事業者に提供してはならないことになっています。


以上 
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